旅行業務取扱管理者定期研修

  • 2018.11.30 Friday
  • 00:25
20181129
 当該の研修は5年に一度受けないと旅行業資格を失ってしまう。今日金沢で実施された研修を受けてきた。旅行業の規則や運用はいろいろ変わっていた。日進月歩だ。大きな事故や事件があると消費者保護の立場で法律は変えられる。軽井沢のバス事故、トムラウシの登山事故、てるみくらぶの自転車操業から倒産など、、、旅行に関する社会問題は少なくない。特にバス事故は時々起こっていて、規則の改正も多い。いい勉強になった研修だった。
 最後の質疑応答で既得権益を守る主旨の質問が出た。自治体等公的機関が実施するツアーについて、昨年7月に「営利性がない」、「事業でない」ことを前提に「旅行でない」という通達が出たことにたいする反応だ。不特定多数の人を対象に募集して、お金をもらって、バスなどの移動手段を手配して、宿泊手配等をすることは、旅行になるので資格のある旅行業者でないとできないことになっている。
 しかし、そのことで災害が起こったところへのボランティアツアーや夏休みの子とも会のキャンプなど、これまで公的機関が実施していた活動ができなくなってきてしまった。当然に公的機関は法律を守らないといけない。これまでトラブルなくやってこられたことができなくなってきてしまった、、、、。そこで、国交省は、公的機関が主体的に実施するツアーは「旅行ではない」として、これまで同様に実施して大丈夫との通達を出した。僕はその通りだと思う。そのようにすべきだと主張もしてきた。
 ところが、それは官が民を圧迫する行為だとする主旨の意見、質問が出たのだ。既得権を守る意見だ。
 そもそも公的機関のツアーとは、採算度返しの税金投入のツアーばかりだ。儲けることを前提にしたものなどない。被災地のボランティアツアーは最低限の弁当代を集めるにすぎず、子供会イベントは税金を入れてただ同然で実施している。そんなところに対して公的機関は資格ないから資格のある自分たちに仕事を回しなさいとは、、、、実に、情けない、既得権をただ得ようとするだけの話だ。情けない、、、、恥ずかしい、、、目の付けるところが違うだろ、、、と思ったのだ。



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